まずはお問い合わせください。
法律相談をご希望の方は、まずはこちらへご連絡ください。
来所いただき、どのような状況かお話をお伺いします。
相談室で弁護士がご持参いただいた資料等に基づき、詳しくご事情をお伺いし、適切な解決方法をアドバイスします。
ご相談の際に、後記の「持参資料例」の書類や、相談の概要をまとめたメモ等をお持ちいただけると、ご相談がスムーズに進みます。
相談、今後の見通しのご説明
相談だけでは解決が困難と思われる場合には、ご依頼をいただく場合の見通しや、弁護士費用についてご説明します。
弁護士費用の目安についてはこちら>>
問題の解決を弁護士にご依頼いただく場合、委任状の作成と併せて、委任契約書を作成し、委任契約を締結します。
委任契約の締結後、弁護士があなたの代理人として問題の解決に向けて活動します。
ご相談の際に、下記資料のうち、ご用意できるものをご持参いただけると、ご相談への回答がより具体的になります。 出来る限りご用意できるものは、ご持参いただけるようお願いいたします。
・契約書(売買契約書、賃貸借契約書)
・不動産登記簿謄本
・固定資産評価証明書
・公図
・地積測量図
・境界確認書
・建築確認申請書
・検査済証
・賃料の支払いを示す資料(賃料台帳、通帳など)
・現場写真など
・戸籍謄本
・遺言書
・相続財産の資料
・相続税申告書など
・決算書(2年分)
・資格証明書
・会社定款
・就業規則
・資金繰り表
・債権者一覧表など
・事故証明書
・事故現場地図、写真
・診断書
・事故前3ヶ月間の給与明細
・源泉徴収票
・領収書
・自動車保険証券および約款
・保険会社からの通知書など
・戸籍謄本
・住民票
・年金分割のための情報提供書
・夫婦の収入を示す資料(給与明細書、源泉徴収票など)
・夫婦の財産の資料(不動産登記事項証明書、通帳のコピー、生命保険証書)など
・就業規則
・労働契約書
・労働条件通知書
・解雇理由通知書
・直近3ヶ月分の給与明細
・タイムカード写し
・残業時間を示す資料(手帳・メール)など
・契約書
・請求書
・催促状
・督促状
・カード
・借入先の一覧表など
・契約書
・重要事項説明書
・クレジット申込書
・請求書
・領収書など